消費者問題・消費者保護に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。
イ．クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。
ウ．自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。
エ．全国規模のNPO 法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。
オ．地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。
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解説
💡 国民生活センターは独立行政法人でADR（紛争解決委員会）を持つ。リコールはメーカーが国土交通大臣に届け出て行う。景品表示法の課徴金は返金で減額される。
景品表示法の課徴金、クレジットと自己破産、自動車のリコール、国民生活センター、消費生活センターなど、消費者保護の制度を問う。
ア 妥当 優良誤認・有利誤認の表示をした事業者に課徴金の納付を命じる制度が導入されている（不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項）。購入した消費者に所定の返金をした場合には課徴金額が減額される（不当景品類及び不当表示防止法第10条、第11条）。
イ 妥当でない クレジットカードの発行枚数は出題当時も10億枚には遠く及ばない。また個人の自己破産の件数は平成15年ごろをピークに減っており、年100万人を超えたこともない。どちらの数字も事実と違う。
ウ 妥当でない リコールは、自動車メーカー等が設計・製作の過程に原因のある不具合を見つけたときに、国土交通大臣に届け出て、自ら回収・無償修理を行う制度である（道路運送車両法第63条の3）。消費者庁が回収するのではない。
エ 妥当でない 国民生活センターはNPO法人ではなく独立行政法人である。また紛争解決委員会を置き、重要消費者紛争について和解の仲介や仲裁を行うので、個別の紛争の解決にも直接関わる（独立行政法人国民生活センター法第11条第1項、第2項）。
オ 妥当 消費生活センターは地方公共団体が置く機関で、消費生活相談員が消費者からの苦情や相談を受け、あっせんなどを行う。都道府県には設置が義務づけられている（消費者安全法第10条第1項）。
結論 妥当なものはア・オ。よって正解は2。
正解は 2 です。